2014年10月


派遣期間の３年制限が撤廃される流れがあるようです。

組織に拘束されないで、派遣と言う働き方を求める人には良い流れでしょうが、いろいろな弊害が懸念されます。

元を辿れば、仕事の斡旋とか職業紹介でピンハネする行為を禁止した職業安定法を緩和するために派遣法が生まれました。

言い換えれば、ピンハネ商売を合法的に認めたのが派遣法です。

３年の制限が解除されると、派遣者を受け入れる企業側はメリットが増えます。

派遣会社も収益の安定が図れるのでメリットになります。

派遣と言う働き方を求める労働者もメリットでしょう。

良いことずくめに思えますが、専門技能の集積が図れず、雇用の不安定化が根付いて、国内産業が長期的に弱体化することは否めません。





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管理者が担当者の報告が無いと嘆く。

そんな嘆きを漏らす管理者自身も、社長に報告して来ないから、社長はその管理者に「例の件はどうなった？」と呼びつけて報告させる。

放っておいて報告してくれる社員など居ないことを社長は知っているから、必要十分な情報を得るには、報告を待つのではなく、担当者に報告を求めるのだ。

報告しない部下がダメなのではない。

報告をさせない、報告を求めない管理者がダメなのだ。

つまり「担当者の報告が無い」と嘆く管理者は、ダメな管理者と言える。


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帝国データバンクによると、日本の社長の平均年齢は2013年で58.9歳、1990年と比べて約5歳上昇したらしい。


当社を創業したのは1991年、私が36歳の時だったが、当時の社長平均年齢は54歳だったようだ。


いま正に平均年齢通りの歳になって、「自分が日本の社長の平均値なのか」と思うと、妙な感じがする。


自分より年上が半分、年下が半分いることになる。


つまり世の中の経営者の半数が自分より歳を重ねても現役で会社を牽引している。


だが今後は、こうした社長たちが引退適齢期に突入する。


中小企業の”社長不足”が本格化することになる。


産業の裾野を支えている中小企業の減少と後継問題は、行く先の大きな社会問題になるのだろう。



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人それぞれ、学ぶ力というか、学ぶ才能には大きな差がある。

３つ聞いて要諦を知る人があれば、１０の要素を全部聞いても要領を得ない人がいる。

大手企業ならば高いレベルの学力を備えた人が揃っているが、中小企業では玉石混合が実態だ。

いや手前のような零細企業のトップさえ石だから、その程度の企業に玉は居ないか。

７～８の要素を教えて要諦を知るような人、そのレベルの学ぶ力があれば良いのだが、なかなかそのレベルで人を揃えることは難しい。

学ぶ力は感性に依るから、感性の良し悪しを採用段階で判別する眼力が採用担当者に求められる。


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代々木ゼミナールの事業撤退は意思決定の遅れが要因と言われる。

18歳人口は1992年の約205万人が2014年には約118万人に減少し、大学数は1992年の523校から2014年には781校に増え ている。

予備校という事業の背景にある市場の構造的な変化を、経営者は見逃してしまったのだろうか。

生徒の数が年々減り続け、生徒集めに奔走しても、構造的に需要が減っていることに気付かなくては、どんな経営戦術も奏功しない。

市場の変化をいち早く察知して、迅速な意思決定によって事業の方向を転換しなくては、変化著しい現代を乗り切ることは難しい。


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